生活福祉資金貸付制度を利用し公的機関からお金を借りる

各都道府県社会福祉協議会が運営する「生活福祉資金貸付制度」は、低所得世帯に対して有利子もしくは無利子でお金を貸してくれる制度です。

 

実施主体は国ではなく住んでいる地域の市町村社会福祉協議会ですので、ウェブサイトなどで制度内容を確認をする必要はあるのですが、一定額を銀行や消費者金融会社よりも低い利子でお金を貸してくれますので、生活の立て直しに役立てることが可能です。

 

特に失業中ならば総合支援資金貸付という制度を利用することで、生活支援費を貸し付けてくれます。

単身であれば月に15万円以内であり、2人以上で暮らしているのであれば月20万円以内に増額されます。

 

住宅を借りるにも敷金や礼金が必要なケースが多いため、住宅入居費として40万円以内の枠が用意されていたり、公共料金の滞納の解消や就職のための技術習得を目的として利用できる一時生活再建費という60万円以内の枠があったりもします。

 

連帯保証人を引き受けてくれる人がいるのであれば無利子で貸してもらえますので、就職後にじっくりと返済を続けていきます。

この制度を利用するに当たってはハローワークへ通い職業相談や求職の申込みをしなければなりませんし、あくまで世帯に対しての貸し付けとなりますので、借りたお金を個人で全て使うことは認められません。

手続きの方法は市町村の社会福祉協議会へ出向き、借入申込書や求職に向けた計画書などを提出することで申請が完了し、口座へお金が振り込まれることになります。